日水製薬株式会社

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内部統制

基本的な考え方

取締役の職務の執行が法令および定款に適合していることを確保するための体制は、内部統制システムの基本方針を内部統制方針書に定め取締役会で決議されております。
内部統制システムの整備・運用状況は、内部統制方針書に基づき適切に整備・運用されていることを評価しております。

具体的な整備状況は以下のとおりです。

1.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1)  コーポレートガバナンス

①  取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款および「取締役会規程」、その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務を監督しております。

②  取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議および社内規程に従い、担当業務を執行しております。

③  取締役会の意思決定機能と監督機能の強化および業務執行の迅速化と効率化を図るため執行役員制を採用しております。執行役員は、取締役会の決定の下、取締役会および代表取締役の委任に基づき、担当職務を執行しております。

④  監査役は、「監査役会規程」および「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。

(2)  コンプライアンス

①  役職員の職務が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、経営理念に基づき日水製薬グループ倫理憲章・倫理行動規範、環境憲章を定め、それをグループ全役職員に周知徹底させております。

②  倫理行動規範の徹底を図るため、倫理委員会を設置し、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括しております。

③  倫理委員会はQCP活動を策定し、研修、マニュアルの作成・配布等を行うことより、役職員に対し、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを遵守する意識を醸成させると共に、取得状況を定期的に評価し改善を図っております。

④  品質委員会はQMS省令その他の医薬品・医療機器等の品質に関する法規制およびISO等の国内外の品質に関する規格に基づき教育研修、マニュアルの作成、内部監査等を主導し、ISO審査への対応を通じて、品質改善活動と顧客満足度向上を図っております。

(3)  財務報告の適正性と妥当性を確保するための体制整備

①  商取引管理および経理に関する社内規程を整備するとともに、事業支援本部を設置し、財務報告の適正性と妥当性を確保するための体制の充実を図っております。

②  事業支援本部を設置するとともに、財務報告の適正性と妥当性を確保するための体制の整備・運用状況を定期的に評価し改善を図っております。

③  当社およびその役職員がその業務に関して、取引関係者に重要情報の伝達を行う場合には、原則として、その伝達と同時にその重要情報を公表しております。

④  財務報告内部統制の評価に関する事項について、内部統制室が監査評価し報告を行っております。

(4)  内部統制
社長直轄の内部統制室を設置し、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款および社内規程の遵守状況、職務執行の手続きおよび内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施しております。

2.取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

①  取締役会は、サイバーセキュリティリスクを認識して、リーダーシップによって担当する取締役を選任し、情報の保存および管理に関する体制を整備しております。

②  重要な契約書、議事録、法定帳票、機密情報、個人情報等適正な業務執行を確保するために必要な文書その他重要な意思決定および報告に関しては、文書管理規程に基づき保存、管理しております。
会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を設置し、取締役は、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い適時かつ適切に開示しております。

3.損失の危機の管理に関する規程その他の体制

①  リスク管理を統括するため、リスクマネジメント委員会を設置し、リスク管理を体系的に規定するリスクマネジメント規程を定め、リスク管理体制の構築および運用を行い、定期的に有効性を評価しております。

②  各事業部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行っております。各部門の長は、定期的にリスク管理の状況をリスクマネジメント委員会に報告しております。

③  リスクマネジメント委員会の責任者は、リスク管理の状況をまとめ取締役会に報告しております。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制

①  取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要な事項を決定し、業務執行を監督しております。

②  取締役会は原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営方針や経営戦略に関する重要事項について慎重かつ迅速に審議しております。

③  取締役、監査役および執行役員によって構成される執行役員会において、業務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から協議しております。執行役員会は原則として毎月1回開催しております。

④  当社および当社グループは中期事業計画を定め、当社および当社グループとして達成すべき目標を明確化するとともに、定期的な進捗管理を行っております。

5.当社ならびに親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

①  当社は、当社の親会社である日本水産株式会社のグループの一員として、連結ベースで経営計画を策定し、当該経営計画の達成のため当社グループの経営指導に当たるとともに、日本水産グループキャッシュマネジメントシステムに参加して連携を強化しております。

②  当社グループは倫理、リスクマネジメントを始め、環境、安全衛生等、企業集団における業務の適正を確保するため、当社の親会社と連携を強化しております。

③  当社グループとしての倫理憲章・倫理行動規範、環境憲章を定め、コンプライアンスや情報セキュリティ等の理念の周知徹底を図っております。

④  当社の子会社ガバナンス規程に基づき、担当取締役による子会社の業務執行状況等、事業の総括的な管理を行っております。また、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、子会社の経営については、当該子会社の自主性を尊重しつつ、当社が制定した子会社ガバナンス規程の遵守を求めております。

⑤  子会社の業務の適正化を確保するための体制として、当該子会社の取締役より当社に対して子会社ガバナンス規程遵守の差入書を提出させるとともに、当社取締役会に対し定期的に業務報告を行っております。

⑥  法令違反その他コンプライアンスに関する事実について、取締役・使用人が直接情報提供を行う手段として、日水製薬グループ内部通報制度(ホットライン)を設置し、運用しております。ホットラインは、当社内に相談窓口を設置した社内ホットラインとグループ外に相談窓口を設置した企業倫理ホットラインの2本立てで運用しております。なお、いずれのホットラインにおいても、通報者に対する不利な取り扱いを禁止しております。

⑦  当社グループは医薬品企業として「医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律」等を遵守し、適正性を確保した組織体制を通じ業務を遂行しております。そのために、当社グループ全体において、現場部門がリスクオーナーとして自己統制し、薬事、品質等に関する間接管理部門によるモニタリングと支援・助言・監督等の統制、内部統制室による内部監査の仕組みをそれぞれリスクの防衛線別に構築しております。

6.子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①  子会社に対して取締役および監査役(海外子会社については監査役を除く。以下同じ)を派遣し、当該取締役および監査役が子会社における職務執行の監督・監査を行うことにより、子会社における取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合するように努めております。

②  内部統制室が、子会社のコンプライアンス体制の整備、実施状況を定期的にモニタリングしております。

③  子会社の業務活動全般も内部統制室による内部監査の対象としております

7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査を実施するため、必要と認められる場合は、使用人を補助者として置くこととしております。

8.上記の使用人の取締役からの独立性に関する事項

①  上記の補助すべき使用人がその職務に従事している期間は、人事異動および懲戒処分に関して、監査役会の事前の同意を得るものとしております。

②  当該使用人に対する指揮命令権限は、その職務に従事している期間について監査役に専属することとしております。

9.当社および当社グループの取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

①  当社および当社グループの役職員は、当社グループに重大な影響をおよぼす事項、法令上および企業倫理上の問題に関する事項が発生しまたは発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為および企業倫理上の問題を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が発生したときは、監査役に報告することとしております。

②  当社および当社グループの事業部門を担当する取締役は、監査役と協議のうえ、必要に応じ、担当する部門のリスク管理の状況について報告することとしております

10.当社の子会社の取締役、および使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制

前項各号について監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを当社および当社グループの役職員に周知しております。

11.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用または債権の処理に係る方針に関する事項

監査役および監査役会が職務を執行するにあたり生ずる費用については、職務の執行に支障がないよう速やかに支払っております。

12.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①  役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めております。

②  代表取締役、会計監査人との定期的な意見交換を開催し、また、内部監査担当部門との連携をはかり、適切な意思疎通および効果的な業務監査の遂行をはかっております。

13.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

①  基本方針

公共の秩序、安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は一切排除しております。

②  反社会的勢力排除に向けた整備状況

・  倫理憲章に上記基本方針を盛り込むとともに、倫理行動規範に反社会的勢力からの機関紙購読、寄付金、広告掲載、金銭その他経済的利益の提供等の不当要求については明確に拒否する姿勢を貫くことを定めております。

・  リスクマネジメントマニュアルを制定し、反社会的勢力による介入を受けたときの管理体制、社内連絡、警察や顧問弁護士との連携などを定めております。

・  特殊暴力防止対策連合会、地区特殊暴力防止対策協議会に加盟し、情報収集に努めております。

・  倫理委員会において教育・訓練を計画し、職場において基本方針やリスクマネジメントマニュアルの周知徹底を図るとともに、効果の検証を行っております。

詳細はこちらをご覧ください。
コーポレートガバナンス報告書(証券コード:4550)